2007-04-04 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
それ以外に、社外工、請負労働者が千四百人存在をするということでした。つまり、松下プラズマディスプレイ社に大量の派遣、請負労働者が働いているわけです。この間、松下は大リストラを行いまして、合わせてこの間に人員削減で二万二千人。結果として、正社員のリストラの他方で派遣、請負労働者が大量に雇用されるという形で、正社員を非正規に置きかえるということが行われたわけです。
それ以外に、社外工、請負労働者が千四百人存在をするということでした。つまり、松下プラズマディスプレイ社に大量の派遣、請負労働者が働いているわけです。この間、松下は大リストラを行いまして、合わせてこの間に人員削減で二万二千人。結果として、正社員のリストラの他方で派遣、請負労働者が大量に雇用されるという形で、正社員を非正規に置きかえるということが行われたわけです。
そういう点では、例えばこんな話もお聞きしましたけれども、金型がきちんとできていないので、ここをこういうふうにしたらいいんじゃないかということを言うと、残念ながら社員の方から、社外工の人が何を言うのかというようなことも言われてしまう。こういう声というのがどれだけやはり意欲をそいでいるのか。幾ら頑張っても報われない、自分がくさっていく、そういう思いになっている。
これは、パートタイマーだとか派遣労働者だとかあるいは社外工だとか下請の労働者、そういう人たちが当てはまると思いますが、これについては時間給、定期昇給なし、退職金もなし、期間の定めあり、こういうことだと思います。
さて、その中で、いわば正規労働に対して非正規労働という形で働く働き方の中には、パートもあれば社外工みたいな形の働き方もあれば、いろいろな働き方が既にもう日本でも行われている。
とりわけ、社外工は微増をいたしておりますが、正規の社員というのは少なくなっております。 実は、私がおります広島県のある大手の造船会社でございますが、かつては戦艦大和などを建造いたしましたその流れをくみました造船会社でございます。何年か前でございましたけれども、造船不況の折にもう余りにたくさんの人たちの首切り、合理化をやったわけでございます。
○栗原君子君 運輸省の担当者の方の説明を受けましても、社外工はジプシーのような働き方をしているといった報告もいただいておりますけれども、ぜひ安心して働けるようなそういった政策序提示していっていただきたいと思うわけでございます。 最後になりますけれども、大臣にお伺いをいたします。
○小森委員 トヨタの場合は、技能工と呼ばれる本社の工員だというような解釈でお話しになったと思いますが、それが四万人ぐらいで社外工が二千五百人、こういうふうなことを言われております。しかし、その中には、つまり二千五百人と言われておる数字の出し方というものは、例えばトヨタという自動車会社があって、それには一次下請があり、二次下請があり、三次下請があり、下請、孫請、ひ孫請と言いますね。
ところが、それに加えて社外工というのがありますね。私は、社外工ということの厳密な経済学的な定義をまだ十分頭に入れておりませんが、要するに、本工以外の関連産業、あるいは同じ本社工場に働いておっても臨時雇いとかパートとかというようなものを含めるものだと思いますが、本工と社外工との人数的割合、それがどうなっておるか、この点をひとつ答えてみていただきたいと思います。
○坂本（吉）政府委員 ただいまお尋ねの、いわゆる本工と社外工と言われる者の人数、比率の件でございますが、実は統計上は、社外工と言われる方の場合でも、六カ月以上ということになります といわば本社の従業員ということになるわけでございます。
また、鉄鋼労連が調査しておる一九八一年のを見ましても、鉄鋼大手五社で請負比率が四九％と、こうなっておりますし、そして本社の工員が五十一万一千二百十五人、社外工が十四万五千三百十二人、ほほ同じぐらいの数で本社従業員と下請という関係がある。
○多賀谷委員 日本の労使慣行と言いますが、日本経済が伸びた最大の理由は、日本の勤勉、そうして要するに社外工、臨時工、雇用の二重構造ですよ。我々はやはりこれを忘れてはならぬです。こんな国ないですよ。どこでも職業別組合でしょう。産業別組合でしょう。企業が違うからといって賃金の差はそうないですよ。今、製鉄でもどこでも社外工の方が多いですよね。
ところが、我が国の財界は、高度成長期はもちろん低成長期においても、多大の利潤を確保するために、社外工や臨時工の活用とともに、本来、法で禁じられている労働者供給業を請負の名のもとに大々的に取り入れてまいりました。一方、政府は、これを厳しく取り締まるどころか、むしろ放任してきたのであります。
しかるに昭和二十七年、関係業界の要請等もあって職業安定法施行規則が改悪されたことにより、社外工等の事業場下請事業が公然と復活をし、次第に増大する結果を招いたのであります。
御承知のとおり、戦後我が国は民主的な労働関係法によってすべての労働者が直用とされたのでありますが、昭和二十七年には職安法施行規則が改悪されたことにより、社外工等の下請事業が公然と復活し、増大する結果を招いたのであります。さらに政府は、業務処理請負業と称する労働者派遣事業を容認し続け、今日、百万人とも二百万人とも言われる派遣労働者を招来せしめたのであります。
今度は二十七年の規則の改正によって、社外工、下請が認められるようになったと私は思います。そのことによって我が国の雇用情勢が一変するような状態になったのではないかと思うわけです。つまり二十七年の規則改正というものは、日本の雇用制度に極めて重要な影響を与えたと私は思うわけでございます。この点は衆議院の審議の段階におきましても、我が党の多賀谷議員が指摘をいたしまして明らかになったところでございます。
それからもう一つ、日本の労働市場の特徴といたしまして、本工・正社員、それから臨時社員、それから派遣社員と、派遣社員の一つのこれは社外工タイプに入るわけでございますけれども、こういうように雇用形態が大変複雑、多様化しているのが日本の労働市場の特徴だと考えますけれども、私は本工・正社員の市場というものは、今後は伸び率は相当鈍化するに違いない、高度経済成長期にはかなりふえてまいりましたけれども、今後はそれほどその
今日派遣がこのように拡大をした、社外工が拡大をした、この大きなきっかけをつくったのは一体何だったんでしょうか。これは実は昭和二十七年の職業安定法施行規則の改正なのであります。
だから、同じ職場で働くパートタイマーの人たちとか社外会社の社外工の方々とか、これを組織の縄張りのうちに入れてこなかったということがございまして、一企業一組合と言われますけれども、そこには未組織の労働者を絶えず同じ職場に抱えながらきている。私はこれは何といっても日本の企業別組合の欠陥だと考えます。
ですから、中間搾取のような下請企業とか社外工という制度は外国にはほとんどない。それは余地がないのですから、賃金が一緒ですから。そうでしょう。 一体、労働大臣、あなたが労働時間短縮に熱心なことには非常に敬意を表しますけれども、日本のような二重構造をどうして縮めるかという問題はどういうふうにお考えですか。
これが今日の社外工を生んだのです。 どういうふうにあったかというと、二十七年まではみずから提供をする機械器具、自分で持たなければならなかったのです。所有権を持たなければ下請というものはできなかったのです。そこで、日本ではそういう戦前の二重構造は一掃されたのですね。それを鉄鋼と造船業界が圧力を加えてこの改正を迫った。問題は解釈なんですよ。
でありますから、昭和二十七年の二月までは、日本には社外工というものがほとんどいなかった。下請というのがいない。同じ工場に働く者は皆直用労働者である。ところが、この二十七年二月一日の施行規則を契機にがらっと、今日の社外工、下請という制度ができてきたわけです。でありますから、ここに日本の二重構造が、他国に見ないような状態が現出したわけです。
しかるに、一九五二年、昭和二十七年に職業安定法施行規則第四条が改正され、労働行政の指導方針が変更されたため、社外工という名の下請労働者が生まれ、次第に増大してまいりました。 こうした下請労働者の実態を見ますと、鉄鋼、化学、造船等の社外工の労働災害被災率は、本工労働者の二―三倍となっており、所得面では七割程度にすぎないなど、極めて劣悪な労働条件のもとで働いております。
労働省が昨年調査した派遣事業の実態の結果を見ましても、また、現にパートや臨時日雇い、社外工で働いている労働者の年金制度への加入の状況を見ましても、また、五人未満以下の事業所の内容を見ましても、おっしゃるとおりの懸念が相当強いというふうに思います。 以上です。
現に、最近の先端企業の一次、二次、三次という下請を誘致しておりますところの県議会、これは愛知県会議長から要請が参っておるわけでございますが、その要請文によりますと、パート等の保護法を制定して、臨時工、パートタイマーの労働条件の引き上げ、社外工の差別撤廃、身分保障等を図ってもらいたい、こういう要望書が来ておるわけでございます。
ないわけですけれども、経営努力のこれからのあり方として、二十三日の答弁の中でも、業務の外部委託をさらにふやしていくというふうな答えがあったと思うのですが、民放の場合は、制作すべてを外注にゆだねるあるいは部分的に制作現場をそういう人たちに任すというふうなことを聞いておりますが、ＮＨＫの場合、現実の問題として番組制作の外注化をどの程度やっておるのか、また人員がどんどん減っておる中でのいわゆるＮＨＫでない職員、外部からの社外工
○中村（正男）委員 社外工の実態わかりませんか。外部から職員以外の人が入って制作現場で働いておる人たちがふえておるというふうに我々は認識しているのですが、その実態の数字、わからなければ、状況だけでも答弁していただきたいのですが。
先ほども議論があったけれども、いま日本の趨勢を見ますと、時間がないから私は触れませんけれども、これは傾向をずっと見ると、先ほどもパートの議論がありましたけれども、臨時工、社外工、それから季節労働者、こういう俗に言う臨時、パート、季節、出かせぎ、こういうつまり家内労働、不安定労働者というのはやっぱり非常に増大をしてきている。これを入れると優に三百万超えるんですよ。
○中野鉄造君 かつての石油ショック時において、特定不況産業などでは大量の雇用調整が行われましたが、その後引き続き、本工はふやさないで臨時、社外工と、こういう人たちの増加の傾向にございまして、また、製造業から第三次産業へと労働需要が移行しておる、こういうのが現況ではないかと思います。
まさに需要の構造変動、あるいはいま社外工が非常にふえてきているというような労働者の環境の変化ですね、こういったものに対応した適切な施策というものが一番望まれているときではないか。そうしないと世の中の移り変わりに労働行政がおくれをとってしまうのではないか、こういう気がいたしますが、それに関する大臣の具体的なお考えなりをお示しいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君 いまの数字でも趨勢が明白だと思うんですけれども、大企業でむしろ雇用者数が減っていく、こういう姿になっておるこのあらわれは、最近減量経営という名前で正規労働者の雇い入れを減らして、パート、社外工、これをどんどんふやしていくというやり方、そしてそれがＯＡとかあるいはロボットとか、こういうものの導入 によって一層拍車がかけられようとしているわけでありますけれども、こういった傾向、これについて